【災害対策とSDGsも対応】老後の２０００万円問題を農業で解決する

【災害対策とSDGsも対応】老後の２０００万円問題を農業で解決する

もう数年前になりますが金融庁がまとめたデータによると「老後資産に２０００万円必要」と言われてました。これは何十年も前から言われている年金が足らなくなるからです。医療技術や生活水準の向上によって、日本人の平均寿命が伸びて老人の人口が増える。今後６５歳で仕事を辞めて年金をもらえるのが、７５歳からだと間１０年はどうしようということになります。乱暴に言いますと２０００万円なければ、国としては日本の人口も減ってるから、その老後の１０年も働いてくれってことですね。

そこで高齢でもできるのが農業です。農業のメリットを挙げるとしたら次の３つです。

• 畑で農作業なのでマスクをしなくていい。
• 畑の管理、草むしり、収穫と体を動かすので筋肉が付いて健康になれる。
• 自然環境に左右されるので思い通りにならないこところも面白い。

田舎なので都市部よりも物価が下がる

65歳以上の単身無職世帯（高齢単身無職世帯）の家計収支 －2020年－

総務省統計局の家計調査報告（家計収支編）2020年（令和２年）平均結果の概要 (stat.go.jp)より抜粋

高齢単身無職世帯の実収入（月平均額）は136,964円

全国の平均と比較すると、田舎に移住した場合家賃が発生する点に対して、全国平均の方は持ち家が多いので金額が低くなっている。保険医療費は年齢によって変動するので今後上がるかもしれない。田舎に移住したことで、車をローンで購入した場合の交通費となっている。水道光熱費に関しては、田舎でストーブなど使用した場合の灯油代を加算している。

田舎に移り住むことで確実に下がるのは、高額な家賃が掛かってる場合の家賃と農業を始めることで浮く食費、周囲に娯楽施設がないので娯楽費・接待費です。

農業を始めた地域の交流で得られるもの

老後に農業を始める場合は、農地が余ってて生活費も安くなるやや田舎（トカイナカ）に移住する人が、コロナの影響で増えています。例えば関東でいうと、東京にアクセスのしやすい、神奈川県本厚木市、千葉県千葉市、東京都の西側の八王子市などが人気です。

個人から農地を借りたり、市営農園を借りても地域の交流があります。都会であれば地域の相手に見栄を張って対抗心を燃やす人がいると思いますが、田舎では基本的に周囲も自分と同じ中流階級なのでとても気楽です。むしろ逆にあの新しく来た人は、ここで食べていけるのか？と心配されるレベルです。仲良くなれば、農業で分からないことを質問したり、野菜の物々交換が自然と始まります。まぁ、少しは地域の清掃活動や自治会などの仕事はあります。

田舎なので、農家さんは備蓄米があります、近くには直売所もあります。そのため災害時の食糧難には強いです。自分で野菜を作っていれば尚更です。自分の野菜、隣の農家さんが作った野菜は海外の作物よりも確実に安全です。田舎の自給力は予想以上に強いです。

農業はSDGsに関係ある

SDGsは国連が決めた目標なので、意外と農業に当てはまります。

安全な作物を作って、土地の豊かさと住みやすさ、作る責任と消費する責任をカバーできます。地域が働きやすい環境になって、経済効果で盛り上がって、飢餓がゼロになり健康になれます。取ってつけたような説明ですが、これで納得される人もいます。最近、話題になってる東京都の貧困ビジネスが有名です。

日本のGDPのうち、６割が個人消費です。農業などの第一次産業を通して地域の流れを１人１人が気にすれば、エシカル消費になり、昨今問題になっている食品の大量廃棄問題の軽減にもなります。

エシカル消費とは、経済活動の場面で環境、社会貢献などに配慮する消費。ざっくり言うと「もったいない精神」。

参考文献：森永卓郎の「マイクロ農業」のすすめ、著：森永卓郎、発行：農山漁村文化協会　2021年3月15日

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