【農家の確定申告】ドローンを購入したときの勘定科目について。

2023年1月24日

例として、ヤンマーの産業用マルチローターT30（販売価格：169万7300円（税込）から。）を購入したとします。

２０２２年６月から航空法が変わり、ラジコンやドローンなどの無人機も法律が定められました。

そのため、ドローンは国土交通省で登録して、登録番号をドローン本体に表記する必要があります。

登録しないで飛行し場合には、航空法に基づき、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金が科されます。

「ヤンマースカイスクール」安全のためメーカー側でも、講習会を行っています。

産業用無人ヘリコプターや産業用マルチロータ（ドローン）での農薬散布には、ご購入前に取得する「オペレータ技能検定」が必要です。

建設現場などの撮影専用ドローンの場合、耐用年数省令別表第一【器具備品】の「4 光学機器及び写真製作機器」の「カメラ」に該当し、耐用年数は5年となります。

畑で農薬散布専用ドローンの場合、同別表第二【機械装置】の「25農業用設備」に該当し、耐用年数は7年となります。

今後ドローンに機能が追加されたり、税法上取扱が変更されることもあるので、その時には各自ご確認してください。

マルチローターT30は169万7300円するので、青色申告の場合、7年で減価償却することになります。

結果、農薬を散布するための農業用ドローンは農業用設備として、毎年24万円くらいの償却額になります。

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